相手が無保険だった場合の対処法｜泣き寝入りしないために

任意保険未加入率は約25%、決して稀なケースではない

『加害者が任意保険に入っていなかった』と聞いて泣き寝入りする被害者は少なくありませんが、実は自動車運転者の約25%が任意保険未加入です。さらに、自賠責保険だけは加入義務があるため、加害者から最低限の補償は必ず受けられます。本記事では、無保険事故でも適切な補償を受ける方法を解説します。

自賠責保険はすべての車両に加入義務があるため、任意保険未加入でも自賠責からは確実に補償が受けられます。傷害部分120万円、後遺障害は等級により最大4,000万円、死亡3,000万円が上限です。被害者請求の手続きを取れば、加害者を介さず直接損保会社に請求できます。

自分の任意保険に『無保険車傷害特約』が自動付帯されているケースがほとんどです。相手が任意保険未加入や逃走している場合、自賠責の上限を超える損害分を自分の保険会社が補償してくれます。死亡・後遺障害時は最大2億円までカバーする手厚い特約です。

人身傷害保険は過失割合に関係なく、自分の実損を全額補償してくれる保険です。治療費・休業損害・慰謝料すべてを実費で支払い、相手が無保険でも自分の保険会社が立て替えてくれます。後で相手に求償するのは保険会社の仕事です。

⚠ 自分の保険を使っても等級ダウンしないノーカウント事故となるのが、人身傷害保険・無保険車傷害特約・搭乗者傷害保険です。安心して使いましょう。

自賠責で足りない分は加害者本人に請求できます。話し合いで合意できない場合は、内容証明郵便→民事調停→訴訟と段階を踏みます。加害者の支払い能力に不安があれば、給与差押え等の強制執行も視野に入りますが、これらは弁護士に依頼するのが現実的です。

加害者が自賠責も払っていなかったらどうなりますか？

その場合は政府保障事業が自賠責の代替として機能します。傷害120万円・後遺障害最大4,000万円までを国が補償し、後で加害者に求償します。請求は最寄りの損保会社窓口で受け付けています。

加害者が支払う意思を見せません。

自賠責請求と自分の保険利用を先行し、その後で加害者本人に対する民事請求を検討します。弁護士介入で内容証明→交渉→訴訟の段階を踏めば、給与差押えなど強制執行も可能です。弁護士費用特約があれば自己負担0円で依頼できます。

自分の保険を使うと翌年の保険料が上がりますか？

人身傷害保険・無保険車傷害特約・搭乗者傷害保険は『ノーカウント事故』扱いのため、等級ダウンせず保険料も上がりません。安心して使ってください。一方、車両保険や対物賠償保険は等級ダウンの対象です。