電動キックボード事故の対応ガイド｜保険適用と施術の流れ

2023年法改正で『特定小型原動機付自転車』に分類

2023年7月の道路交通法改正により、電動キックボードは『特定小型原動機付自転車』という新カテゴリーに分類されました。16歳以上なら免許不要、ヘルメットは努力義務、自賠責保険加入は義務です。事故時の補償ルールは通常の自動車事故と似ていますが、いくつか独自のポイントがあります。

自賠責保険が義務化されているため、加害者からの自賠責請求は通常の自動車事故と同じく可能です。任意保険についても普通の自動車保険でカバーされるケースがほとんどです。

⚠ シェアリングの電動キックボードを利用中の事故は、貸出業者の保険が一部カバーしますが、自己負担が発生するケースもあります。利用前に契約内容を確認しましょう。

歩行者として完全被害者。加害者の自賠責 + 任意保険 + 個人賠償責任保険のいずれかから補償を受けます。

自動車側の過失が大きいケースが多いですが、信号無視や歩道走行などは過失が増えます。自賠責は普通車と同様適用されます。

双方の過失割合を判断し、それぞれの自賠責から補償。自分が加害者になった場合は『個人賠償責任保険』が頼れる存在です。

シェアリング電動キックボードでの事故、誰に請求すればいいですか？

まず利用したシェアリング業者に連絡。業者の保険でカバーされる範囲を確認し、不足分は加害者の保険（または相手シェア業者）に請求します。弁護士相談を推奨します。

ヘルメット非着用での事故、慰謝料は減りますか？

現状は努力義務のため、非着用を理由とした大幅な減額は判例上限定的です。ただし、頭部外傷の重症度が増し、損害額自体が大きくなることが多いため、結果的に補償額に影響します。

自賠責未加入の電動キックボードに撥ねられました。

政府保障事業で自賠責相当の補償（傷害120万円・後遺障害最大4,000万円）を受けられます。請求は損保会社の窓口で受け付けています。