診断書は『医学的事実の証明書』、すべての補償の起点
交通事故後に整形外科で発行してもらう診断書は、医師が『あなたのケガは事故が原因です』と医学的に証明する公式文書です。診断書がないと、人身事故への切り替え・自賠責保険の請求・後遺障害認定のいずれも進められません。本記事では、診断書の重要性と取得のポイントを解説します。
診断書が必要な3つの場面
1. 人身事故への切り替え
物損事故扱いから人身事故へ切り替えるには、診断書を警察署に提出する必要があります。診断書がないと人身事故にならず、慰謝料・休業損害の請求ができません。
2. 自賠責・任意保険への請求
保険会社に治療費・休業損害を請求する際、診断書が証拠資料になります。『全治●週間』『●●を負傷』の記載が必須で、症状を詳細に書いてもらうほど補償交渉で有利です。
3. 後遺障害等級認定
症状固定後の『後遺障害診断書』は、後遺障害等級認定の最重要証拠です。記載内容次第で14級認定、12級認定、非該当が分かれるため、医師に詳細な記載をお願いしましょう。
⚠ 診断書は事故から2週間以内の取得が望ましいです。それ以降の受診だと『事故との因果関係なし』と判断されるリスクが高まります。
診断書取得のポイント
- 事故から72時間以内に必ず整形外科を受診
- 症状はすべて医師に伝える(首だけでなく腰・頭痛・しびれも含めて)
- 『全治●日』の日数記載があるか確認
- 症状が増えたら追加診断書の取得を依頼
- 診断書発行費用は4,000〜6,000円(後で保険会社から精算)
- 原本を必ず保管、コピーを保険会社に提出
診断書でチェックすべき記載項目
- 傷病名(むち打ち症ではなく『頚椎捻挫』『腰部挫傷』等の医学名称)
- 受傷日(事故日と一致しているか)
- 初診日(事故から何日後か)
- 全治見込み期間(『全治●日』『●週間』)
- 症状の詳細(首痛、めまい、手のしびれ等の具体的症状)
- 受傷部位と程度
診断書の発行費用は誰が払いますか?
いったん患者が立て替えますが、後で相手保険会社から治療費の一部として精算されます。領収書は必ず保管してください。
事故から数週間経ってから症状が出てきました。今からでも診断書はもらえますか?
事故から2週間以内であれば、整形外科で受診して診断書を取得し、人身事故への切り替えが可能です。それ以降だと因果関係を疑われやすいですが、症状の経過記録があれば認められるケースもあります。早期に弁護士相談を推奨します。
診断書に書かれていない症状は補償されませんか?
原則として診断書に記載がない症状は補償対象外になります。症状はすべて初診時に医師に伝えることが重要です。後から症状が増えた場合は『追加診断書』を取得しましょう。


