事故直後に必ず取るべき5つの行動
交通事故に遭った直後はパニックになりやすく、冷静な判断が難しい状況です。しかし、この最初の数時間の行動が、その後の補償・施術・後遺症リスクのすべてに大きく影響します。順を追って解説します。
1. 安全確保と負傷者の救護
まずは二次事故を防ぐため、ハザードランプを点灯し、可能であれば車両を路肩に移動させます。負傷者がいれば119番で救急車を要請。意識がない・出血が多い場合は無理に動かさず、到着まで声をかけ続けてください。
2. 警察への通報（110番）
どんなに小さな事故でも必ず警察を呼んでください。警察に届けないと『交通事故証明書』が発行されず、自賠責保険・任意保険ともに請求できません。また、最初に物損事故扱いになっても、後でケガが判明した場合は速やかに『人身事故への切り替え』を申請しましょう。
3. 相手の情報を確認・記録
相手のドライバーから以下を確認します：① 氏名・住所・連絡先（運転免許証で確認）② 車両ナンバー ③ 任意保険会社名と証券番号 ④ 勤務先（業務中の事故の場合）。スマホで運転免許証と車検証を撮影しておくと確実です。
4. 事故状況の証拠を保全
事故現場の写真を多角的に撮影します：両車両の損傷箇所、位置関係、路面のスリップ痕、信号、標識、周辺の状況。目撃者がいれば連絡先を聞いておきましょう。ドライブレコーダーがあれば、その場でSDカードを取り出し別保管するのが安全です。
5. 必ず病院を受診
自覚症状がなくても必ず当日〜翌日中に整形外科を受診してください。むち打ちは2〜3日後に症状が出ることが多く、受診が遅れると『事故との因果関係なし』として補償対象外になるリスクがあります。診断書は人身事故への切り替えに必須です。
⚠ 『大丈夫そう』と思っても必ず受診を。事故から72時間以内の受診が、補償と治療の両面で極めて重要です。
事故直後にやってはいけない5つのこと
- その場で示談しない（賠償額を確定する前の示談は非常に不利）
- 警察を呼ばずに済ませない（事故証明書がないと保険請求不可）
- 相手の保険会社の言いなりにならない（最初の提示額は基準が低い）
- 病院を受診せず放置しない（因果関係立証ができなくなる）
- 感情的にやり取りしない（後の交渉に影響する可能性）
事故後24〜72時間以内に行うこと
- 自分の任意保険会社に事故報告
- 整形外科または整骨院で施術を開始
- 勤務先への連絡（業務中・通勤中の場合は労災も検討）
- 警察に交通事故証明書の発行を依頼（自動車安全運転センター経由）
- 整骨院に通う場合は事前に相手保険会社へ連絡
事故直後に相手から『示談で済ませよう』と言われたら？
絶対に応じないでください。その場で示談すると、後から症状が出てきても追加で請求できません。必ず警察を呼び、相手の情報を確認したうえで、保険会社経由でやり取りしましょう。
物損事故にされてしまった場合は？
ケガが判明した時点で警察署に行き、医師の診断書を提出して『人身事故への切り替え』を申請してください。事故から10日以内が望ましいですが、遅くなっても切り替えは可能です。
自分にも過失がある場合でも施術費は出ますか？
はい。自賠責保険は『被害者救済』が目的のため、被害者側の過失が7割未満であれば施術費は満額補償されます。任意保険からも過失割合に応じて支払われます。
